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外装材の防火・耐火構造について


都市計画法では、街が無秩序に広がっていくことを防ぎながら計画的な街づくりを行うため、既に市街化している場所や今後、計画的に市街地していくための「市街化区域」と市街化を抑えるための「市街化調整区域」の二つに分け、建築・開発行為を制限しています。
さらに、市街化区域の中で、建築物が密集し都市の中核となる都心部、あるいは人や物が集中する中心商業地域などを「防火地域」とし火災時の安全性を確保しています。

火盛り期以降、火災が発生した室または区画で火災を遮断し隣室や他の区画への延焼拡大を防止して火熱による建築崩壊を防止、又は、隣接建物からの延焼を防止するために耐火構造・準耐火構造・防火構造・準防火構造が法律上要求されています。

防火構造(準防火構造)とは

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制する外壁または軒裏の構造。建物周囲の火災のみを想定しています。

耐火構造(準耐火構造)とは

建築物の主要構造部が通常の火災が終了するまで、 建築物が倒壊及び延焼することを防止する為に必要とされる性能を有する構造。
建物内で発生する火災と建物周囲の火災の両方を想定しています。
構造番号事例
構造名認定番号
壁30分耐火構造 FP030NE-0183
壁60分耐火構造

FP060NE-0184

構造名認定番号
壁30分防火構造PC030NE-9109
壁30分防火構造 PC030NE-0044
<材料の場合>
<構造の場合>

市街化区域の中で、建築物が密集し都市の中核となる都心部、あるいは人や物が集中する中心商業地などを「防火地域」とし、火災時の安全性を確保しています。 この地域では、原則として、耐火構造建築物としなければなりませんが、平屋または2階建てで延べ床面積が100u以下であれば、準耐火建築物とすることができます。
上記の防火地域に準ずる地域として防火地域の周辺に住宅地も含めて指定される地域が「準防火地域」です。この地域では、一般の木造住宅についても外壁と軒裏は防火構造以上にしなければなりません。
また、自治体では防火地域・準防火地域以外の市街化区域について、建築基準法22条を適用するための区域を指定する場合があります。これを一般的に「法22条区域」と称しています。

建物の用途、規模、地域と要求される防火性能

建築しようとする建物に要求される防火性能は、その建物の用途、規模、地域によって下表のように規定されています。

*1 不燃構造とは、柱・梁が不燃材料で、壁の延焼の恐れがある部分が防火構造、それ以外の部分の仕上げ・下地が準不燃材料以上で造られたものです。
*2 準防火性能とある部分には、準防火構造・防火構造のどちらかをご使用ください。
*3 −の部分は、念のため各特定行政庁にご確認ください。
高さが13mまたは軒高が9mを超える木造建築物は、1時間準耐火構造が必要となります。
構造において木造下地とあるのは、「木造建築物等」の建築物を示します。鉄骨造などでも主要構造部の一部に木造を仕様していると「木造建築物等」に含まれます。木造建築物等に含まれるかは、各特定行政庁で異なる場合がありますのでご確認の上、下地の設定を行ってください。
詳しくは、各特定行政庁で異なる場合がありますのでご確認ください。
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